令和元年６月成田市議会定例会が、６月２６日に開催された。
今回の会議では、議案や請願がテーマとなり、特に新市場整備や教育に関連する内容が多くありました。議案第14号から第16号までの公設地方卸売市場新築工事に関する請負契約の締結が、議員の間で様々な議論を引き起こしました。
会津素子議員は討論で、これらの議案に反対の意を表し、市場開場後の輸出目標額88億円達成が現実的か疑念を示しました。この計画に対し彼女は「具体的な農産物の輸出計画が不透明」だと指摘しました。
また、過去に国際基準をクリアしていない日本の農産物について、輸出には依然として課題が存在していると強調しました。市場の近隣道路の整備に伴う税負担も懸念され、市民のアクセスに影響が出かねないとの意見もありました。
一方で、新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員長の石渡孝春議員は、経営戦略として集荷や販路の強化について報告しました。将来の市場の方向性については、農業法人との連携や輸出組織の結成が重要であると述べ、輸出の窓口を一本化することで他市場との競争力を強化する意向を示しました。
教育民生常任委員会では、議案について全会一致での可決が見られ、例えば家庭的保育事業等の基準改正や、学校施設の改修についても言及されました。一山貴志議員は、教育環境の整備に関して、「良質な教育施策を継続的に提供すべき」との立場を示しました。
また、総務常任委員長の荒木博議員は市有地の処分に関して説明し、市政の透明性を考慮した旨を述べました。議案第11号の処分方式についてあった質疑を踏まえ、慎重な運営が求められました。
一連の議案において、議員たちの質疑応答や討論を通じ、各自の考えや未来への期待が表現されました。これらを受け、全議案は可決され、次回に向けた準備が進められることとなりました。