令和元年6月12日に開催された成田市の定例会では、財政や国民健康保険、児童虐待対策など多岐にわたる議題が取り上げられた。特に、予算に関する議論が目立った。国民健康保険の負担が重く、窓口負担でも医療にアクセスできない世帯が存在する中で、資格証明書制度の見直しが求められた。市は、必要な支援を無料で提供し、医療のアクセスを向上させる役割を再確認すると述べた。
また、児童虐待の現状を受けた対策についても大いに議論が交わされた。成田市の相談受付件数は年々増加しており、昨年度は301件に達した。この現状を受け、市は関係機関との連携を強化し、子どもの権利を守るための施策を推進する考えを示した。特に、高齢者を含む家庭へのサポート体制の強化が必要であるとの声が上がり、そこの対応策も模索する必要がある。
幼児教育・保育の無償化については、新たな費用負担が発生する中、給食費が無償化の対象外となることが問題視された。市はやはり公立保育園の存続や質の向上を重要視し、単なる無償化には留まらず、長期的な支援体制を構築する方針を示唆した。経済的状況や環境を整え、保護者が安心して子育てできる社会を作ることの重要性が強調された。
また、成田市場の移転再整備においては、市民に安定的な生鮮食料品を供給する理念が述べられたが、国際的な競争力を向上させるための具体的な戦略が問われた。特に、今後輸出に力を入れる中で、国内外の市民との連携が求められる。
このように、さまざまな課題に対し、成田市はその対応を強化していく旨の建前を示しながらも、実際の施策の具現化が求められる。市民の生活の質向上や福祉の充実を図るためには、現行制度の見直しや新たな支援策についての具体的なプランが必要であるとも言える。特に、若年層や育児中の世帯へのきめ細やかな支援を進めることが、その背景を強化するべきであり、成田市が目指す「生涯を完結できるまち」の実現に向け、今後も努力が求められる。