令和2年12月16日に開かれた成田市議会の定例会では、新市場整備に関する複数の議案が討議され、賛成多数で可決された。
議案第13号から第15号では、成田市公設地方卸売市場の新築工事に関する請負契約を変更し、追加のコストが必要であるとの説明があった。この変更は、新型コロナウイルスの影響で工事が遅延したことや、入居予定者の調整が必要になったため、とされた。特に、新市場の移転再整備計画が国の輸出促進に寄与することを考慮しながらも、参加業者との調整に慎重さが求められている。
石渡孝春議員（新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員長）は、議案の審査過程において「工事の遅れにより、当初の工期が5か月延長され、令和3年8月末までに完成を見込んでいる」と述べた。一方、荒川さくら議員は、新市場の計画について「大規模な税金投入が必要となる一方で、市場運営がどのように持続可能になるのか疑問が残る」と疑念を表明した。
主要な議案である第2号は、ひとり親家庭への医療費助成を変更するものであり、質疑の中でその必要性や実施における懸念が議論された。特に、マイナンバー制度との関連性についても討論され、利用者の個人情報保護に関する懸念が示唆された。会津素子議員もマイナンバー制度への不安を表明し、関連する議案への反対を強調している。
全体の議案が可決される中、各特別委員長からの中間報告も行われ、今後の課題として市場の活性化策や企業誘致施策の強化が求められた。特に、成田国際空港関連の経済環境にも配慮しながら、地域経済の振興が進められることが期待されている。
議事の最後に、小泉一成市長は、議題に挙げられた補正予算に関しても触れ、「市民サービスの向上を目指し、必要な支援を行うことが重要である」と述べた。議会は、これらの議案を通じて、成田市の未来に向けた発展を目指していく意向を示している。