令和2年12月3日に開かれた成田市の定例会では、一般質問を中心に多くの重要なテーマが議論された。議員たちは、コロナ禍の影響、教育支援、環境問題など多岐にわたる内容について意見を交わした。
特に、教育についての議論では、成田市の教育環境向上を目的とした「GIGAスクール構想」が取り上げられた。鳥海直樹議員は、この構想について、機器の導入が進む中での課題として、ICT支援員の不足や教職員への研修計画の必要性を強調した。教育長の関川義雄氏は、進捗状況や今後の研修計画について説明し、研修の実施時期や内容に関して具体的な方針を示した。特に、年度内にすべての教員がiPadを活用した授業を行えるようになることを目指す旨が語られた。
加えて、子どもたちへの教育支援としての居場所の必要性も話題に上がり、市が設けるスペースが求められる場面が多いことも見逃せない。学校復帰を前提としない柔軟な支援の必要性が議論され、次期計画の策定において地域の声を反映することも重要視された。特に不登校児童への対応では、ふれあいるーむ21におけるさらなる支援が要望された。
また、地域の雇用情勢についても議論が交わされ、法人市民税や個人市民税の減少が見込まれる中、雇用調整助成金の特例延長が求められた。市長は、法人市民税が減少し、景気の先行きが厳しい中で、この助成金が重要な役割を果たすとの見解を示し、引き続き支援を講じていく意向を表明した。市民生活の安定を第一に考え、今後も必要な措置について関係機関に要望していく、とも述べた。
環境問題においては、成田市がゼロカーボンシティ宣言をしたことが紹介された。市長は、脱炭素社会の実現に向けて、具体的な施策を検討し市民の意見を取り入れていく方針を強調した。特に2030年までのCO2排出量削減については、計画的なアプローチが必要であり、市民、事業者とともに取り組むことが重要であると述べた。
最後に、保育所や地域主催の子育て支援についても言及され、子どもたちの安全と安心な環境づくりが急務であるとの認識に基づいた意見が交換された。市民の健康と生活が優先される中で、今後も慢性的な困難に取り組む意義が強調され、一市民としての支援も求められる場面が見られた。