令和2年12月、成田市議会定例会が開催され、様々な議題が取り上げられた。
冒頭、議長の秋山忍氏が開会を宣言し、出席者のマスク着用や飛沫防止対策について改めて確認した。新型コロナウイルス感染症の影響が懸念され、感染症対策の重要性が強調された。
この定例会では、会期の決定が行われ、期間は本日から12月16日までの20日間とされた。議長は「異議なし」と認め、正式に決定される。
また、本定例会では、市長の小泉一成氏が提案した議案について説明を行った。提案された議案は30件と報告18件からなり、重要な内容として、一般職職員の給与に関する条例の改正や、成田市の企業誘致に関する条例の見直しが挙げられる。
特に、一般職職員の期末手当の改定が審議された。この改定幅は0.05月分の引き下げであり、結果として職員一人当たり約１万8,000円の減少となる見込みであると、総務常任委員会の荒木博委員長が報告した。
議案に関する質疑では、質疑なしと認定された後、委員会付託が行われ、議案は全て原案通り可決された。その後、休会が提案され、明日から30日まで議会調査のための休会が決議された。
本議会では、特に新型コロナウイルスへの対応が盛り込まれた取り組みがなされ、市民に向けた感染症対策の徹底と市民生活への配慮が求められた。市長は「引き続き感染拡大防止に努める」との姿勢を示した。
新たな指針のもと、これからも市政運営が進められることが期待される。今後の市議会の活動にも注目が集まる。