令和3年6月23日、成田市の定例会が開催され、議案や請願の審議が行われた。
会議では、議案第2号から第10号、請願第1号から第3号が一括で議題となり、特別委員長からの報告が続いた。特に、新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会の報告では、成田市公設地方卸売市場の非常用発電設備設置工事契約が賛成多数で可決され、台風時の停電対策が重視された。委員長の秋山忍氏は「令和元年の房総半島台風による影響を受け、非常用発電設備の設置が必要」と強調した。
また、議案第3号に関して、教育民生常任委員長の神崎勝氏は、「議案は全会一致で可決すべき」とする見解を示し、特に教育・保育施設の基準に関する改正が強調された。今後は、特定小規模保育事業所が連携施設として設定できるようになるとの説明もあった。
一方、経済環境常任委員会からは、請願第1号が不採択となった報告がなされた。鬼澤雅弘委員長は「再生可能エネルギーに関する目標が現実的でない」との立場を示し、国際的な基準と比較して厳しい目標について懸念を示した。委員会内でも意見が分かれた。
さらに後半では、発議案第1号と第2号に関しての討論が行われ、神崎勝氏からは義務教育費国庫負担制度の堅持が求められた。市長の小泉一成氏は、新型コロナ支援金の増額を含む予算の補正も報告し、必要な措置が講じられていることを明らかにした。
会期の延長に関しても、6月30日までの7日間の延長が全員一致で決定され、市議会の今後の審議に向けた準備が整えられた。議会は、今後数日間の休会を挟みつつ、議論を深める予定である。