令和3年3月の定例会において、市民の命を守る新型コロナウイルス対策や地域公共交通計画など、重要な議題が取り上げられた。
まず、新型コロナウイルス感染症に関して、大和義己議員が市からの感染対策について質問を行った。市長の小泉一成氏は、緊急事態宣言のもと、保健所の機能維持に努めていることを強調した。特に、県からの派遣職員を加えて、感染者の増加に対応していると述べた。また、保健所業務を支援するため、他市町に先駆けて保健師を派遣していることも報告された。
次に、地域公共交通計画についても、議論を呼んだ。大和義己議員は、昨年施行された公共交通活性化再生法に基づく新たな取り組みについて言及。市では、地域の交通問題を解決するための計画策定に取り組んでいることを市長は明言した。
不登校児童生徒への支援策については、教育長の関川義雄氏が議論を展開した。特に、オンライン授業による支援が必要であり、GIGAスクール構想に基づくタブレットの活用が期待されている。
さらに、土屋駅の設置に向けた市の取り組みについても、進捗状況が報告された。特に、需要予測調査が行われ、本駅設置の必要性を示す根拠となる結果が待たれている。市長は、鉄道事業者との協力の重要性を訴えた。
下総インターチェンジ周辺の開発状況については、企業の立地ニーズに応じた調整や、新たな土地利用計画の必要性も指摘された。圏央道インターチェンジの供用開始及び成田小見川鹿島港線の整備が、地域の活性化に寄与することが期待されている。
最後に、農業法人の設立が提案され、農地利用推進に向けた、市、農業協同組合、成田国際空港株式会社等による協力体制の構築が重要であると市長は述べた。特に、騒特法による移転対象地域では、農地の適正な管理が関わるため、しっかりとした取り組みが求められている。
議会では、全体的に市民生活向上のための取り組みを強調。各議員からの活発な意見が交わされ、市の将来に向けた重要な議論が行われた。