令和3年3月2日の定例会において、市議会は新型コロナウイルス対策や公共施設の運営手法に関して議論を行った。議長の秋山忍氏が会議を開き、一般質問が行われた。
8番の鳥海直樹議員は、PPP・PFI（官民連携）手法に基づく市の取り組みについて質問した。特に、赤坂地区での複合施設に関する意見を述べ、香取市の事例を引き合いに出した。鳥海議員は「民間の資金などを活用することで公共サービスを向上させ、財政負担を軽減できる」との認識を示した。
小泉一成市長は、PPP・PFIの重要性について理解を示し、民間ノウハウの活用と地方経済の活性化に期待を寄せた。市長は「民間資金の有効活用を進め、持続可能な公共施設の運営が求められている」と強調した。
さらに、鳥海議員は保育業務支援システムの導入についても言及した。市長は「公立園での導入を検討し、保育士の負担軽減」を目指す考えを示した。また、地域の活性化に向け「賃貸住宅建設管理大手会社の住み続けたいまちランキングに影響を与えたい」とも述べた。
その後、議案に関する質疑が行われ、議案第1号から第6号までの先議が承認された。議員からは成田国際空港を巡る意見も飛び出し、空港の機能強化計画の一時凍結や、夜間運用時間の見直しが求められた。
市長は、空港の機能強化が国の計画に基づいて重要性を持つとしながらも、住民の健康と安全を優先する考えを示した。マスクの着用や運動強度の調整が求められる中、全市的な環境整備が必要となる。市の公共施設における安全対策として、エアコンの設置についても検討が進められている。
質疑を通して、ある議員は新型コロナウイルスの影響へ言及し、空港や市民生活の安定を求める姿勢を崩さなかった。市は、今後の方針を明確にし、住民のための施策を進めていくよう期待されている。
このように、議会は地域の多様なニーズに対応しつつ、都市の未来を見据えた発言が交わされ、重要な決定がなされる場となった。