令和元年6月13日に開催された定例会では、成田市のさまざまな課題について市民の声が議論された。特に、業務継続計画（BCP）の重要性が再認識され、災害時の行政機能の継続が焦点に上がった。市長は「過去の大規模災害を受けて、行政機能の継続性を確保することが不可欠」と強調し、訓練や対策の強化を表明した。
また、防災行政無線に関しては、聞き取りやすさに関する問題が指摘され、戸別受信機の設置に向けた補助制度の必要性が議論された。高齢者世帯や独居高齢者に対し、情報が確実に伝わる手段の確保が求められる。
次に、国際理解教育についての認識も示され、「国際性を育むためには子どもたちが外国人と接する機会を増やすことが重要」との見解が示された。小中学校でのALTとの交流がある一方で、中学生が外国人に対して物おじしないための取り組みが求められている。
さらに、成田市には国際学校の設置が必要との声も多いが、市長は「既存の学校体制を活かして支援する方向で進める」と述べた。これにより、外国籍児童生徒が安心して学び、成田市で生活をしていくことが可能になると期待されている。
食品ロス削減に関しては、国が進める新法に沿った取り組みが市の計画にも必要であることが指摘された。市は、購入の際の注意や廃棄を減らすための教育に力を入れている。
これらの論点を受け、成田市は市民生活を向上させるための具体的な施策を進め、地域の特性を活かしながら、持続可能な社会への移行を目指す必要がある。