令和3年3月18日に開かれた成田市議会の定例会において、重要な議案が可決された。新年度予算や特別補正予算について審議され、市民生活に影響を及ぼす様々な施策が承認された。
議案第32号では、令和3年度成田市一般会計予算612億円が可決され、主な歳入は、個人市民税や法人市民税が大幅に減少し、歳出では新型コロナウイルス対策としての財源確保が求められた。この中に、医療従事者への慰労金や各種支援事業が含まれ、特に新型コロナウイルスワクチン接種に関する対策が強調された。
議案第42号の令和2年度一般会計補正予算も可決され、コロナ対応の一環として教員の環境整備や障がい者支援に向けた対策が盛り込まれた。市の財政部長、石毛直樹氏は、「国や県からの補助金を活用し、必要な施策を進めていく」と述べ、支出の合理化が急務であることを訴えた。
特に討論では、議案第18号の原状回復免除に関する意見が交わされた。議員の一山貴志氏は、「新市場移転に伴う財政負担は難解だ」としつつも、長期的には地域経済に寄与すると評価した。
一方で、議員の会津素子氏は慎重な立場から、「補助金の支出は見直す必要がある」とし、新市場の運営が市民に大きな負担をかける可能性を指摘した。このように、議案に対する意見は賛否が分かれ、市議間で活発な討論が展開された。
さらに、発議案第3号では、核兵器の廃絶に向けた取組が提案され、議員の宇都宮高明氏は、「地球全体の安全保障を考える必要がある」と強調した。これに対し、賛成と反対の意見が交錯した。
最後に、会議は各議案について採決した結果、全て原案のとおり可決され、成田市議会では新たな施策や予算が立案される。議長の秋山忍氏は、「今後も市民生活の向上に努めていく」と締めくくった。