令和3年6月8日に行われた定例会で、議員たちは様々な市政に関する質問を行った。
まず、ゼロカーボンシティの取組について、議員は地球温暖化の深刻さを指摘し、成田市が2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを実現するための具体的な数値目標と進捗を求めた。市長の小泉一成氏は、2013年度の排出量204.9万トンから、2017年度には194.5万トンと減少したことを報告した。また、同市の環境基本計画の見直しに際し、具体的な施策の検討を進めると述べた。
次に、コロナ禍の市民の命を守る取組として、新型コロナウイルスワクチン接種体制の説明があった。市内のワクチン接種は順調に進んでおり、65歳以上の高齢者接種は7月末までに完了する見込みだという。しかし、ワクチン接種後の副反応や感染拡大を防ぐための対策が重要とされ、事務職員や教育関係者からの支援が求められた。
その後、児童生徒に対する昨年の休校の影響についての調査結果が報告された。小中学校では、一斉休校により一部学力に影響が出たが、全体としては良好な結果であり、子供たちが安心して学校に通える環境作りが進められているとされた。教育長は、教育委員会が心のケアに注力し、保護者との良好な関係を保つことの重要性を強調した。
また、学校事務職員の多忙化の問題も取り上げられ、業務負担軽減のための対策について市からの支援が求められた。具体的には、電話受付時間の設定やＩＴ化の検討などが示され、今後の整備が期待された。
最後に、議員たちは新型コロナウイルス感染症の対策や、学校運営における生徒への配慮を求め、関連する問題解決に向けた取り組みを進展させていくことが確認された。今後も成田市は、住民の影響を最小限に抑えつつ、教育や環境問題に関する対応を進化させていく必要がある。