令和6年3月、成田市議会は定例会を開会した。
この定例会では、令和6年度の施政方針が示され、議案の提案がなされた。
市長の小泉一成氏は、能登半島地震への対応と、さらなる地域発展に向けた施策を強調した。
小泉市長は、5期目のスタートに際して「つなぐ未来へ進化するまちづくり」をスローガンとして掲げ、特に成田空港の機能強化を重要課題とする旨を述べた。持続的な都市発展を目指し、産業振興や子育て支援の強化を約束した。
施政方針においては、特に力を入れる施策として、松崎保育園再整備を挙げ、待機児童の解消に向けた取り組みを強調した。保育士への手当の増額や、公共交通の整備も重視し、本市の育成環境の充実を図るとの意向を示した。
また、地域経済のさらなる発展を目指し、成田空港関連の産業支援を強化する方針を明らかにした。企業立地の促進や物流関連施設の整備など、新たなニーズに応じる施策を実施すると述べた。将来需要を見据えた計画的なインフラ整備の重要性にも言及した。
さらには、成田市はこの3月に誕生70周年を迎える。これを機に記念事業を実施し、地域の歴史や文化を振り返り、愛着を育むことの重要性を訴えた。
一般会計の予算は、対前年度比0.9％増の653億円、全体では2.5％増の約1,001億円で、過去最大規模となっている。
この予算は、これまでの施策の集大成として位置づけられ、地域の持続的な発展に貢献するものである。
小泉市長は、施策の実行のための新組織体制を見直し、新たにこども未来部と健康推進部を設立し、切れ目のない支援サービスを強化する意向を表明した。
こうした機構の改編は、より具体的な施策の展開を図るための重要な一歩とされる。
最後に、議案第13号の提案が行われ、質疑・討論が行われ、最終的には賛成多数で可決された。今後も市議会は、地域の発展に向けた施策の審査を続けていく方針である。