令和4年第4回印西市議会定例会が12月19日に開催され、多くの議案が討議された。
出席した議員は20名で、特に個人情報保護関連の議案には活発な意見が交わされた。
最初に議題となった議案第1号では、個人情報の保護に関する法律施行条例の制定が提案された。
この議案に対し、総務企画常任委員会の岩崎成子委員長は、「新しい法律施行により、市民への影響はない」と述べ、現行の条例との違いを強調した。
議案第2号は、職員の降給に関する条例の新設。議員からは「他市と比較して遅れているのでは」という指摘もあったが、執行部は「定年の引き上げに伴う必要な措置」と説明した。
印西市は、議案第3号の空き地雑草除去条例の制定を通じて、空き地管理の重要性をアピールした。建設経済常任委員会の柿原健一副委員長は、「市民からの要望を受けて適切な対応をする」と語った。
また、議案第4号では、選挙運動の公費負担に関する条例改正が提案され、議員報酬にかかる議案第8号も可決された。これらの議案については特に反対意見は上がらなかった。
最後に、補正予算に関する議案が数件審議され、令和4年度の一般会計補正予算などが全て可決された。特に新型コロナ感染対策に関する交付金が重要な位置を占め、議員からは「農業支援や物価高騰対策に充てられる」との説明があった。
本定例会は、さまざまな案件が可決される中、印西市の行政運営に寄与する重要な一歩となった。今後の動きに注目が集まる。