令和2年第2回印西市議会定例会が2020年6月23日に開かれ、印西市の税制に関する多くの議案が可決された。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市税の特例措置が話題となり、数々の改正が決まりました。
この日は全22名の議員が出席し、議長の板橋睦氏が開議を宣告。その後、会議録署名議員として稲葉健氏と小川利彦氏が選ばれました。議案第1号では、印西市税条例等の改正について、議案の採択が行われました。総務企画常任委員会の海老原作一委員長が、今回の改正は新型コロナウイルスの影響を受けた特例に基づくものであると述べました。
議案第2号の印西市都市計画税条例も全会一致で可決され、中小企業への軽減措置が盛り込まれました。さらに、議案第3号では印西市手数料条例の改正が可決され、デジタル技術を活かした行政サービスの向上が期待されています。
国民健康保険税についても改正があり、限度額の引き上げが決まりました。これに伴い、基礎課税額が61万円から63万円に、介護納付金課税額が16万円から17万円に引き上げられる見込みです。この改正により166世帯が影響を受けると予想されています。
また、印西市における保育関連の議案も進行し、特に印西市青年館の解体及び集会所の建設に関する議案が可決されました。これにより、地域の福祉向上に寄与すると期待されています。
最後に、請願第2-3号についても審議が行われ、手賀沼地区の土地改良施設の更新に関する請願が全会一致で採択されました。この請願は、地域農業の未来を考慮したものであり、地元農家の意向を尊重したものです。