印西市議会の本日開催された第4回定例会において、医療及び健康に関する重要な問題が多く議論された。特に、新型コロナウイルス対策、後期高齢者医療制度の見直し、フレイル予防事業の重要性等が指摘された。これらの議論は、市民の健康を守るための施策の実施に直結するもので、経済的な課題も含まれている。
市民部長の岩﨑博司氏は、印西市の後期高齢者医療費が前年より増加した事実を強調した。特に、同市の医療費が90万円を超え、他の市町と比較しても高いことが明らかとなった。また、生活習慣病の予防について重要性が再度認識され、印西市では様々な健康施策が実施されている。しかし依然として高齢者医療費は上昇傾向にあり、さらなる対策が求められている。
さらに、酒井健康子ども部長は、生活習慣病予防事業の現状について報告し、個別相談や訪問支援を強化する考えを示した。特に、数字面からのアプローチが必要であり、該当者を分析し、ピンポイントで支援を強化する意向を示した。
コロナ禍においても、発熱外来やＰＣＲ検査体制の充実についても重点的に議論された。市内の医療機関が発熱外来を設置し、全市民に対する感染症対策の強化が必要不可欠であると認識されている。特に、高齢者に焦点を当てたＰＣＲ検査の実施は強く求められており、今後の方針を注視する必要がある。
最後に、医療機関の経営状況も懸念されている。特に、コロナ感染防止対策の中での医療機関の収益状況が芳しくない声が聞かれ、来年度の予算編成にあたっては医療従事者への支援を含めた施策が求められるとの意見が上がった。印西市は今後もさらに医療法人との連携を強化し、市民の安全と健康を守っていく方針を示した。