令和４年１２月１日に開催された印西市議会第４回定例会では、さまざまな議題が取り上げられた。特に注目されたのは、会計年度任用職員の待遇改善や特定疾患見舞金制度に関する議論であった。
議会では、会計年度任用職員が多くの職務を担っているにも関わらず、賃金が低く労働条件が厳しい状況が指摘された。特に、保育士や看護師など、専門的な資格を持つ職員に対して不適切な待遇が続いていることに対し、議員たちは懸念を示した。岩田 環境経済部長は、「市の職員数は毎年度実施される試験に基づき選任されている」と説明し、人事管理の厳しさや雇用状況の複雑さについて言及した。
一方、特定疾患見舞金制度について、市は月に複数回通院する必要があるという条件が設けられている現状を盾に議論を進めた。これに対して議員は、他の自治体が月1回の通院でも見舞金を支給している事実を挙げ、「印西市もその流れに乗るべきだ」と強調した。特に高齢者や身体的な制約を抱える市民の声を代弁する形で、見舞金支給の見直しが求められた。
また、図書館運営についても議論が展開された。図書館法第３条に基づき学校との連携を深める施策が進められているが、具体的な進展についてはまだ多くの課題が残されているとのことであった。教育委員会は、学校と連携した読書活動の促進を図っているが、実効性を確保するための具体的なアプローチについて更なる検討が必要であるとの声があがった。
最後に、市長は企業誘致政策に関する取り組みについて言及し、印西市の地理的優位性を強調した。特に、成田国際空港へのアクセスの良さや、安定した地盤をセールスポイントとして挙げ、企業誘致を進める意向を示した。しかし、今後の都市間競争に勝ち抜くために、より実効性のある戦略を講じていくことが求められる。