令和６年第１回印西市議会定例会が3月11日に開催され、令和６年度予算案などが審議された。
印西市の一般会計予算は、過去最大規模の521億1,000万円に上る。この予算の可決は、地域ニーズに応える市の姿勢を反映していると考えられている。議会では予算審査常任委員会の委員長、近藤瑞枝氏が報告を行い、予算の規模や配分について詳細に説明する場面も見られた。
議案第21号から議案第24号までの補正予算が一括して審議され、特に公共施設整備基金の積立金の計画が示された。令和5年度末には、同基金への積立金は80億円に達する見込みである。
また、議案第25号の令和６年度一般会計予算の成立に際し、福祉部や市民部の予算に多くの重点が置かれていることが強調された。特に児童手当給付事業、保健師による相談事業、そして不登校生徒への支援が重要視されている。これにより、教育や福祉の向上が期待されているという。
歳入については、特に固定資産税の増加が顕著であり、前年より27億円の増が見込まれる。これに伴い、印西市は安定した財政基盤の確保に努めていることが示されている。
また、質疑の中で、情報基盤の整備や消防団運営の経費が減額された理由も説明された。ガイドラインに基づき、行政の効率化が図られている様子が伺える。
市長の板倉正直氏は、今回の予算が今後の地域発展に寄与することを期待するとともに、さらに具体的な施策の展開が求められることを強調した。具体的には、災害対策や都市インフラの整備、教育環境の充実が必要であるとの見方が示された。
このように、印西市は財政健全化と市民サービスの向上を両立させるため、今後も持続的な成長を目指していく方針を固めている。