令和3年6月9日、印西市議会では第2回定例会が開かれ、さまざまな重要議題が議論された。新型コロナウイルス感染症対策や経済支援、それに関連した学校教育の現状についての詳細な報告が行われた。
新型コロナウイルス対策については、ワクチン接種の進捗状況が重点的に取り上げられた。酒井和広健康子ども部長は、65歳以上の高齢者へのワクチン接種が順調に進んでいることを報告し、7月末までに接種を完了する方針を強調した。また、今後は64歳以下の接種券を迅速に送付する必要があると指摘した。
議会では、接種進行状況や予約方法についても疑問が提起された。特に、72%の市民がワクチン接種に関心を寄せている中、迅速な接種券の送付は市民の不安を軽減する鍵となる。これに関し、癌研究所医療関係者との連携も強化していく方針が示された。
経済対策においては、キャッシュレス決済の導入や支援事業が求められた。これに関して、土屋茂巳環境経済部長は、他市のリーダーシップに倣うことや新たな啓発キャンペーンの実施について言及した。これに加え、昨年度実施されたいんざい応援クーポン事業の評価が高く、再度の実施を考慮する意向が示された。
学校教育については、特に西の原小学校やその通学区域の見直しに焦点が当たった。教育長の大木弘氏は、児童生徒数が増加する現状を受けて教室数の確保が急務であると訴えた。さらに、特別支援学級の整備や多目的室の利用拡大についても言及し、適切な施設の整備と配置の重要性を強調した。