印西市の第2回定例会が開かれ、様々な議題について審議された。特に、防災体制の充実や医療費助成制度、ふるさと納税についての議論が注目を集めた。
市の基幹防災倉庫について、板倉市長は整備の進捗を報告し、すでに中央学校給食センターと平岡配水場において使用を開始していると述べた。新たに千葉ニュータウン中央駅圏複合施設内での防災備蓄倉庫整備も進んでおり、地域の備蓄能力向上が期待される。副市長の鈴木秀昭氏は、各避難所の防災倉庫の備蓄品の有効利用が必要であるとの意見を述べ、古い備品やその更新の議論も行った。
また、子供医療費助成制度については、板倉市長が自己負担額の設定が進むなかで、今後も市としての支援体制を整備していく方針を示した。特に、高校生向けの医療費助成が令和５年から受給券による現物給付方式に移行されることが決定したことは、市民にとって重要なメリットとなる。
さらに、ふるさと納税の受入額の増加が報告され、市民からの支持を得られる返礼品の開発が求められる中、主に食品や体験型返礼品の創出が進む見通しである。このことが市の活性化に寄与し、寄附金の増加につながることが期待される。
最後に、マイナンバーカードの取得状況やデジタル化に対する不安にも言及され、高齢者のデジタル化に対する支援がさらに強化される見込みである。将来的には、市民全体が安心してデジタル社会に参加できる環境を整えていく意義が強調された。