令和2年第3回印西市議会定例会が9月10日に開催され、市民の安全対策や新型コロナウイルスへの対応が主な議題として取り上げられた。
防災無線に関しては、印西市の古川正明総務部長が、防災行政無線機の屋外スピーカーが聞き取りにくい状況を踏まえ、戸別受信機の導入については現時点で予定されていないと答弁した。しかし、災害情報を的確に伝える手段の多様化やシステム更新については考慮せざるを得ないと強調した。
避難所の新型コロナ対策について、板倉市長は分散避難を促進する方針を示した。避難所の収容能力の問題に対処するため、余裕のある避難所に移動を計画しているとのことだ。避難所に必要なトイレ、キッチン、ベッドについては、停電時の簡易トイレや段ボールベッドの準備が進められていると報告された。
崖崩れ防止対策に関する助成金制度についても言及され、川嶋一郎都市建設部長が急傾斜地崩壊危険区域について、県からの対応を受けた工事が進行中であると答えた。一方で、地権者の同意が得られなければ対策が進まない現状を認識しており、他市の実施状況を調査することも考慮すると述べた。
さらに、昨年の台風による洪水の危機対応を振り返り、古川総務部長は利根川、手賀川の氾濫に対する見直しが行われたことを報告した。避難判断水位を7.7メートルから7.1メートルに変更するなどの対応が進められており、今後の絶え間ない改善努力が必要であるとの認識を示した。
JR小林駅南口の供用開始について、計画が進められているが、工事が中断している現状に対し、早急な安全対策の必要性が指摘された。市は予定通り整備を進め、市民の安全を確保するための働きかけを続ける意向を示した。