令和3年12月1日、印西市議会が開催され、本市の公共施設や学校、さらには道路問題に関する重要事項について議論が展開された。
まず、公共施設長寿命化計画において、印西市は老朽化した公共インフラの維持管理について取り組んでいると述べる。市は、将来の人口減少や高齢化を見据え、公共施設の保有量縮減と管理コストの縮小などに注力している。具体的に、長寿命化を図るという目標に対して、建物の使用年数は40年から80年とされ、各施設の状況に応じた方針が採られることが強調された。市長の板倉正直氏は、「公共施設保有の合理化を図らなければならない」と述べ、利用状況やコストを考慮した上で、将来的な利用の可否を見極める重要性を指摘した。
続いて、学校適正規模・適正配置政策について議論が行われた。印西市教育長の大木弘氏は、近年の教育環境の変化に伴い、船穂小学校や本埜中学校では小規模特認校制度の導入が示唆される中、具体的な人数が報告された。船穂小学校の就学予定者は8名、本埜中学校は15名であることが明らかにされたが、保護者や地域の理解を得られなければ実施は難しいという意見が強調された。特に、教育環境の改善のため、適正配置についても慎重に進める必要があると述べた。
さらに、道路問題も重要な議題として取り上げられた。コスモス通りの用地取得が94%まで達したものの、残る取得率に関して関係者の理解を得るための交渉が続けられていることが報告されている。この問題に対して、地元町内会からの要望を受け、関係機関と協議を進める姿勢を見せた。市道角田線についても、合併時の約束を重視しつつ、今後の具体的な着工時期について引き続き検討が続けられるとされている。
以上のように、印西市議会では市民サービス維持のための様々な施策が討議されており、今後も市議会における議論の進展に注目が集まる。