令和4年第1回印西市議会定例会が2月22日に開催され、多くの重要な議題が挙げられた。
まず、新型コロナウイルス感染症に関する施策が取り上げられた。米井重行議員は、感染者数が全国的に減少傾向にあるものの、変異株や重症者数の増加に対する警戒を呼びかけた。市は今後の経済活動を継続するため、いんざい応援クーポンの実施を計画している。
次に、道路整備に関する質問がなされた。米井議員は、幹線道路の整備状況について詳細を尋ねた。特に（仮称）コスモス通りの未買収地取得状況について、櫻井都市建設部長は、約94%の取得が進んでいると報告した。また、一般市道の進捗状況に関しても、年度内の供用開始を目指すとの説明があった。
続いて、ICTを活用した行政サービスの準備として、タブレット端末の導入計画が話題となった。岩﨑総務部長は、導入予定台数は260台であり、より効率的な業務運営を目指していると説明。また、近隣での環境整備や支援活動が求められる中で、タブレット端末がどのように役立つかについても議論が交わされた。
更には、小規模特認校制度の導入計画が話し合われ、急速に進展する教育環境の中、家族や子どもたちがどのように支援されるかが重要なテーマとして浮上した。教育部長は、令和5年度からの導入を見込んでいると説明した。仮に移住を考えている家庭に対しても、詳細な情報提供が求められる。
土地利用に関する議題として、土地の埋立て行為や市街化調整区域における造成行為が問題視された。市は無届けの埋立て行為が発覚した場合、厳重に対処する方針を示した。環境保護が求められる中で、土地開発における法律遵守の徹底が強調された。
最後に、増田葉子議員は市独自のクーポン券やプレミアム商品券について質問し、市が困窮している地域経済を支える施策を進める意義が再確認された。その結果、全体的な市民生活を支援するための新たなサービスが期待されるとともに、施策の具体的内容の周知が重要であるとの意見が示された。
今定例会では、地域コミュニティの強化を図るための具体的な施策が総じて示された。市としても円滑で透明な行政運営を目指し、様々な取り組みを通じて住民の期待に応えていく姿勢が強調された。