令和2年第1回定例会が開催され、多くの市議が市内の企業進出や商業者の地域貢献に関する意見を表明した。
各議員が質疑した中でも、特にグーグルの進出計画についての関心が高かった。これに対して、川嶋都市建設部長はグーグルが印西市にデータセンターを建設する計画だと述べ、詳細はまだ明らかになっていないと補足した。新たなデータセンターの建設は、市が電力供給の安定性を維持できるかという懸念も呼んでいる。
続けて松尾榮子議員は、鹿黒南のグッドマンビジネスパークの中心部に新たにアメニティゾーンが整備されることに触れ、そこでの新規開業や企業進出について説明した。特に、アメニティゾーン内には、地域住民や従業員用の施設が充実していることが期待されており、早期オープンを迎える予定である。この流れは、地域の活性化に寄与すると期待されている。
また、議員らは地域貢献に関するガイドラインについても議論。大きく商業者の地域貢献が求められている状況を踏まえ、地域商業の活性化に向けた取り組みが必要であると強調した。市が商業者に協議の場を設け、進出企業と地域の連携を強化する重要性が指摘された。
環境経済部長は、地域貢献活動を行っている事業者にはガイドラインに基づく計画書を提出することを求めていくこと、そして企業に対して地域貢献活動の認知を促進するとした。地域との連携を強化し、地域を支える商業者を増やすための施策づくりが期待される。
また、印西市における不法投棄問題やごみ処理の状況についても言及され、不法投棄に対しては監視カメラの設置など強化策が取られていることが共有された。市は不法投棄の撲滅に向けて継続して努力する姿勢を表明した。
全体として、企業進出や地域商業との連携を重視した計画が進められている印西市において、今後の動向が注視される。格差が拡大する中で、市民が望む透明性のある地域貢献計画がどのように策定され実行されるかが鍵である。