令和元年第２回印西市議会定例会が開催され、議員による様々な一般質問が行われた。特に消費税の増税問題や地域交通の課題が大きな焦点となっている。
伊藤真一議員は、消費税10％への増税について質問を行い、市の対応の基本姿勢を問うた。市長の板倉正直氏は「消費者負担が増加するため、市民生活や経済に影響が出る」と答えた。その上で、増税に伴う調査は国や県が行っており、市独自の調査は考えていないと述べた。また、金丸和史議員は、消費税増税がもたらす地域住民への影響を懸念し、特に地域の小規模事業者に対しての配慮を求めた。この発言に対し、環境経済部長の髙橋政勝氏は、地域の経済動向を把握する取り組みを強調した。
次に、デマンド型交通サービスについても議論が巻き起こった。伊藤議員は高齢者には必須な公共交通手段であり、その実現を急ぐべきだと指摘した。それに対して市長は、印西市地域公共交通会議での研究、検討を進め、地域密着型の交通サービスを目指していく意向を示した。
選挙の投票率についても重要な問題として取り上げられた。出席議員は、市の投票率が42.73％という低迷に警鐘を鳴らし、特に入位者数の少ない若年層の参加を促す施策が求められている。市の進める啓発活動についても質問がなされ、投票環境の整備が一層重要であることが認識された。
これらの議論は、印西市の今後の施策において重要な参考となるものと期待される。市民生活に直接的な影響を及ぼす要素が多いため、行政としての対応をより一層強化し、市民の声を踏まえた政策形成が求められる。今後も議会での議論を通じて、地域社会のニーズに応える施策を実施していく方針が強調された。