令和2年印西市議会第4回定例会では、保育、子育て、教育、福祉、そして新型コロナウイルスへの対応が中心的な議題として取り上げられた。
議会では、特に待機児童の解消に向けた施策が強調された。出席した柿原健一議員は、現在421名の保留者がいることを指摘し、ゼロから2歳児の保育所入園の拡充を求めた。市は、小規模保育事業所を新設することで70名の定員増を見込んでいるが、多くの保留者に対してさらなる対策が必要だとの意見が数多く寄せられた。
また、必要な保育士の確保さえも課題となっている。市では、合同就職説明会を見送る中、保育士等処遇改善事業補助金の支給を続けているが、国からの支援が必要な状況である。また、障害を持つ家庭の児童の保育についても話題になり、その入園条件の見直しが提案される場面もあった。これに関して市は、今後とも制度の見直しを検討する姿勢を示した。
さらに、ヤングケアラーの問題が取り上げられた。市長は、児童虐待防止対策として対応を考える必要があると語り、学校での状況把握についても述べた。子育て世代にやさしい地域作りが必要との認識がなされ、関係機関と連携を強化する意向が示された。
また、コロナ禍における教育の質向上のため、GIGAスクール構想の推進も新たな課題とされている。児童に1人1台のパソコンが支給される予定だが、既存の教室環境の見直しが必要となることが指摘された。これにより教育現場でのICTの活用が促進され、児童ひとりひとりに個別最適化された学習が提供されることが期待されている。
最後に、民有地の斜面崩落対策が議論され、市からは千葉県の急傾斜地崩壊対策事業を通じて、個々の斜面に対する対策の強化が必要とされ、国の防災交付金を利用するよう働きかける姿勢が表明された。市民の安全を守るため、各施策の推進が求められる今、印西市としてはさらにきめ細やかな支援と制度の充実を図るべきであろう。