令和5年8月25日、印西市で全員協議会が開催された。
この会議では、市民サービス向上の施策として、庁舎のフロア再配置についての提案がなされた。
市民サービスの向上は、印西市において喫緊の課題となっている。
このフロア再配置の背景には、1976年に建設された本庁舎が、現在の行政需要に応じた対応を迫られていることがある。
総務部長の鈴木秀昭氏は、フロア再配置の必要性について強調した。
「本庁舎では、来庁者の増加が著しく、窓口サービスの充実が急務である」と述べた。
また、今後も増加が見込まれる子育て世帯や高齢者数に対応するため、窓口サービスの改善が求められている。
さらに、再配置の具体的な方針が説明された。
総務課長補佐の酒井重利氏によれば、「本庁舎において、子育て、市民、福祉部門における快適な窓口サービスの提供を目指している」として、具体的な移転先や整備内容が紹介された。
8つの事業が提案され、それらにより狭隘化問題の解消を図るとのことだ。
質疑応答のセッションでは、松尾榮子議員が、フロア再配置中の混乱について懸念を表明した。
これに対し、酒井氏は「引っ越し期間中は不便をおかけするかもしれないが、事前に案内等で周知し、対応していく予定」と回答した。
また、議題（2）では、後期高齢者医療特別会計に関する消費税の申告について説明された。
市民部長の米井雅俊氏は、市の認識不足により過年度分の申告義務が発生したことを謝罪。
この事態を受け、業務確認体制の強化を進めると述べた。
会議では、今後の方針や課題が協議され、行政サービスの向上に向けた具体的な取り組みが必要とされていることが再確認される場となった。