印西市議会の第1回定例会が開催され、市の重要な課題が議論された。
主なテーマとなったのは新型コロナウイルス対策で、市長の板倉正直氏は令和3年度予算の中に約6,000万円を新型コロナウイルス関連の衛生用品や避難所の感染症対策用品に計上したと述べた。また、ワクチン接種事業においては約7億円を確保しているとのこと。
会派を代表して質問を行った軍司俊紀議員は、印西市が進める施策について具体的な評価を求め、特に市の独自事業として行ったPCR検査の結果や、自宅療養者へのフォローについても問うた。これに対し、板倉市長は高齢者を対象としたPCR検査が市民の不安解消につながったと強調した。
さらに、介護施設の運営に関する質問も挙がり、介護事業者との連携を深めるための取り組みが求められた。市長は、定例の連絡会を通じて情報共有と研修を行い、さらなる連携強化を図る考えを示した。加えて、デキシー跡地の有効活用についても議論が行われ、将来的な公共施設の集約化について市長が言及した。
また、新型コロナウイルス対策の一環として、感染状況に応じた入院や療養者の支援体制についても構築が進められていることが報告された。
一方、印西市自転車の安全・安心利用に関する条例が議題に上がり、特に保険加入についての義務化やマナー向上が提案された。市長は、県内の動向を注視し、必要に応じて条例の見直しを検討する意向を示した。
議論は多岐にわたり、各議員からの再質問も相次いだ。特に、コロナ禍での市の行動や市民への情報提供の充実が求められ、今後はさらなる対策が必要であることが確認された。議会は各種課題に対し真摯に向き合い、実効性のある施策を推進していく方針を強調した。