令和６年第２回印西市議会では、避難所の運営や災害時の支援体制などが議論され、特に新型コロナウイルス感染症がもたらした影響に注目が集まった。
議会では、避難所の開設について、板倉正直市長の説明が行われた。市長は、避難所開設に関するルールを定め、災害発生時には各指定避難所近くに居住する職員を任命し、迅速な開設が可能な体制を整えていることを強調した。
また、避難所運営においては、男女共同参画の視点が重要であるとされ、女性スタッフの配置を促進する方針が示された。これにより、避難所での運営に多様な意見が反映されるよう配慮されるという。
災害情報の周知についても重要視され、市のホームページでは、災害発生時に緊急情報を迅速に表示する取組が進められている。市民への周知方法として、広報や防災ガイドブックの活用が挙げられた。
さらに、ペット同伴での避難のための施策も進められ、ペットと共に避難する際のスペースを確保することを目指している。具体的には、ペットを受け入れる避難所の調査が行われ、その結果をもとに運営手引きに反映させる方針である。
また、産後ケア事業についても質問があり、令和６年度から負担軽減策が導入され、利用者数も増加しているとの報告があった。特に、支援対象者への周知がしっかりと行われていることが重要であり、今後の取り組みが期待されている。
小学校進学時の「小1の壁」問題に関しては、学校の校門開放時間や登校時の安全面の確保に対する懸念が示され、特に多くの児童が早朝から校門前で待機する状況が問題視された。これに対して、教育長が登校時間に合わせた指導の強化を約束した。
部活動の地域移行についても進捗が報告された。印西市独自のスケジュールで進める方針が示され、平日の部活動と地域クラブの関係性に対する考慮が必要とされている。最終的なモデル事業の結果を基に、地域移行の在り方を検討する計画である。
また、市役所業務の分散配置についても多くの議員から意見が出された。特に市民サービス向上のために必要な施策の一環として、効率的な運営が求められている。今回の移転については大きな影響は出ていないとの報告があった。
最終的に、印西市立図書館のサービス計画についても言及され、基本方針を踏まえた運営が進められていることが確認される中で、市民のニーズに応えた図書館サービス提供に向けた努力が求められている。