令和2年印西市全員協議会が10月20日に開催され、
議題として人事院勧告に基づく期末手当の取り扱いが議論された。
議長の板橋睦氏は、冒頭の挨拶で参加議員に対し、タブレット端末の研修を受けた後の会議となることを伝えた。続いて、議長は「新型コロナウイルスの影響で民間のボーナスが減少したため、国家公務員の期末手当を削減する勧告がなされた」と述べた。
具体的には、職員の12月支給分の期末手当が引き下げられる見込みであり、三役についても同様に減額される予定である。さらに印西市議会でも、議員の12月期末手当が減額される方向で進めたい意向を示した。議長は、「手取りで1万6,000円弱の減額になる」と強調し、
「コロナ禍での民間企業との格差是正が目的である」と説明した。
報道によれば、議会に出席していた議員はこの減額について異議を唱えることはせず、手当の見直しに同意したようである。議長はその後、「市長へ申し入れたい」と述べ、議題を締めくくった。
協議会の最後には、その他の議題についても特別な提案はなく、そのまま閉会となった。議長は「本日の日程は全て終了した」と締めくくり、午後3時43分に会議を終了した。
今後、印西市が人事院の勧告に基づく施策をどのように進めていくのか、注目される。