令和4年3月10日、印西市議会は、第1回定例会を開催し、各議案を審議し可決した。
今回の議会では、令和3年度及び令和4年度の各特別会計予算、さらにロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議が重要な議題となった。
まず、令和3年度の特別会計補正予算が議題とされ、議案第6号から第9号の4件において、歳入歳出が一部修正されることが承認された。予算審査常任委員会委員長の金丸和史氏は、歳入の補填には国からの補助金が大きく寄与したと報告した。特に国民健康保険補正予算では、コロナの影響で収入が減少したことを踏まえた内容であり、県からも特別調整交付金が交付される。
例えば、議案第7号の介護保険関連では、国庫補助金のしっかりした活用がなされたとのことだ。これに対し、議会では追加発言はなく、意見も賛成のみで可決される流れとなった。これらの補正予算は、地域の医療や福祉を支えるための重要な財源となる。
次に、令和4年度の予算に関する議案が審議された。金丸委員長は、一般会計予算について特に地域少子化対策についての取り組みを強調し、それに対する交付金の使途が具体的に述べられた。また、教育関連事業への資金配分も重要視された。この予算案は、453億2,000万円に達し、前年より12.2%の増加となる。地域の発展と市民サービスの向上に寄与することへの熱意が表明された。
そして、最後に、ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する発議案が採択された。他の議員も賛同し、国際法違反に抗う強い姿勢が示された。国際社会との連携の重要さを訴える議論が交わされ、印西市としても市民からの声を反映させた決議となった。
今回の議会を通じて、印西市の行政運営が市民の視点を持って行われることが強調された。これにより、今後も市民が住みやすい環境を作り続けることが期待される。