令和5年第2回印西市議会定例会が6月13日に開かれ、重要なテーマが議論された。特に、教育行政や地域コミュニティ活動、公共の安全に関する質問が多く寄せられた。
最初の発言では、小川利彦議員が教育委員会の通学支援に関する経費や制度について焦点を当てた。彼は、令和5年度から始まった通学費補助金制度の必要性を強調し、特に住宅地の設計や通学の公平性に対する市民からの意見を合わせて質問した。教育部長の土屋茂巳氏は、「現状維持の方針を取っている」と述べ、制度の拡充を現在考えていないことに触れた。これに対し、小川議員は、「制度の必要性について市全体の視点での見直しが求められている」と申し添えた。
次に、増田葉子議員が地域コミュニティの持続可能性について質問した。彼女は、高齢化や市民の参加意識の低下などの状況を挙げ、「地域のつながりを強化するために市としての支援が不可欠」と意見を述べた。米井市民部長は、「町内会などが自らの課題を理解し、解決に向けた努力が必要」と答えたが、正確な方針や支援策については十分な明確性は得られなかった。
さらに、鈴木博美議員は、帯状疱疹ワクチンに関して議会で公費助成が提案される中、その必要性を訴え、多数の市民から高額なワクチン接種への懸念の声が上がっていると指摘。その後、視覚障がい者への情報取得サポートやペット同行の避難対策についても言及し、土屋教育部長は積極的な周知と支援の必要性について応じた。
最後に、福祉部門からも市民活動支援の方向性や施策の効果についての発言があり、議員たちの質問が続いた。議会の意見は市の施策に反映され、今後も地域コミュニティ・教育分野共に市が市民の声を反映させる施策を展開することとなる。