令和3年第1回印西市議会定例会が開かれ、教育や地域支援などの重要な議題が取り上げられた。新型コロナウイルスの影響を受け、様々な施策が進行中である。
特に、教育に関する質問では、藤江研一議員が新年度の到来とともに、子育て支援社会の実現に向けて小学校への35人学級の導入について語った。小学校全体の上限人数の引き下げは約40年ぶりとなる。
教育長の大木弘氏は、35人学級導入に関して「既に1年生では実施しており、今後2年生、3年生に拡大する予定」と述べ、教員の確保については「千葉県の基準に並び、必要な教員は確保される見込みである」と回答した。
さらに、デジタル教育に関する質問も行われた。普通教室への大型液晶テレビの設置における整備状況が問われ、教育長は「現在57台が小学校に設置されているが、追加購入も検討中」とし、学校教育のICT化が急務であることを強調した。このICT推進により、未来の子供たちの学びが保障される。
次に、地域支援の側面では、印西市内の資料館についても言及された。増田葉子議員は、印旛市にある三つの資料館の来館者数の推移を提示し、「学校との連携が不十分であり、児童生徒の訪問が少ない。利用促進に向けた工夫が必要だ」と問題提起した。
また、コロナ禍での地域施策として、印旛医科器械歴史資料館が感染対策を講じつつも、オンラインでのイベントが行われていないことに疑問が呈された。教育部長は「今後は市民向けの展示や情報発信を予定している」としたものの、具体的な施策は未確定である旨を述べた。