令和5年3月14日、印西市で全員協議会が開催された。
本会議後に行われた協議会では、改選後の申し送り事項が中心に討議された。議題は主に議員定数と議員報酬、千葉県市議会会長選考基準の改正など多岐にわたった。
中澤俊介議長は、議員の任期が来月29日までであることを踏まえ、改選に向けた申し送りを確認する重要性を強調した。まず、議員定数について、印西市では現行の22名から見直しが行われるとのこと。定数は4年ごとに改めて検討が義務づけられており、次期議会ではその方向性が議論される見通しだ。
また、同時に議員報酬のあり方に関しても、執行部に対し報酬等審議会の開催を要請したと報告された。これにより、市民への説明責任を果たすために議員自身の意識向上が期待される。
次に、千葉県市議会議長会の会長選考基準についての説明があった。印西市が会長市に加わることが決定し、令和9年度には会長職が回ってくる。これにより、市議会の事務局業務が増えることから、事務局職員の増員が求められる。
その後、米井重行議会運営委員会委員長がオンライン開催の運用について報告した。今後の議会運営規則改正の提案がなされ、体制改編後の詳細な運用方法について検討が必要とされた。
最後に、改選後の初全員協議会の日程が発表され、5月8日に行われる予定である。次回議会の定例会は6月6日から開催される見込みであり、市議会議員選挙の結果に基づく当選証書の付与式も4月24日に予定されている。
この全員協議会では、改選後における議会運営への影響や、行政への申し送り事項の重要性が強調され、地域住民への透明性の確保も求められている。このような進行は、新体制となる市議会にとって大きな意味を持つといえよう。