令和5年第1回印西市議会定例会では、重要なアジェンダが数多く議論された。特に生理の貧困問題や農業支援が目立った。生理の貧困問題は、全国的に注目されている課題である。
印西市では、公共施設に生理用品を無償設置する取り組みが進められている。市民団体の支援もあり、小・中学校や公民館において生理用品が提供されている。これにより、必要な時に気軽に利用できる環境整備が進められていることが確認された。
学校における実施方法について話し合われ、女子トイレに生理用品を設置することで、福祉的な支援が行われているとのこと。利用状況として、令和4年10月からの設置により、市内小学校で770個、中学校で1,881個が使用された。利用数には学校ごとに差があり、これは学校の周知の仕方や地域特性に影響を受けていると思われる。
次に、農業支援についても議論が行われた。物価高騰により、農業経営が厳しい状況が続いていることから、市独自の支援策が求められている。市長は、このような厳しい状況を十分に理解しており、持続可能な農業を実現するための施策を講じていると述べられた。
また、家族農家の存続についても言及された。特に小規模農家の重要性が国際的に再評価される中、家族農業の担い手を育成するため、地域計画の作成を推進することが議論された。しかし、農業経営の厳しさを考えると、より具体的な支援策が必要とされている。
転倒・骨折予防の取り組みにおいては、老化による衰弱や運動不足がリスク要因として指摘された。市は、転倒防止に向けた啓発活動も行っているが、今後はさらなる周知が求められる。
ウェルビーイング指標の活用についても議論された。デジタル庁が示す指標を基に、印西市における市民の満足度を把握し、今後の施策に反映させることが重要とされている。特に、主観的な幸福感だけでなく、客観的なデータとのバランスを取る必要があるとされる。
会議の終息を迎えるにあたり、議員たちは市民の声を大切にし、今後の政策形成へとつなげていくことを確認し合った。印西市の未来に向けた重要な議論が展開された。
今後の動向に注視しつつ、行政と市民のパートナーシップを強化することが求められている。特に、物価高騰の影響を受けた農業支援の施策は、地域の持続可能な発展にも寄与することが期待される。