令和4年第1回印西市議会定例会が開催され、重要なアジェンダが議論された。
特に、多文化共生の推進については皆の関心を集めた。梶原友雄議員は幹事長として、「市は外国人を含む全市民が共生できるまちづくりを進めるべき」と指摘した。市長の板倉正直氏は、「国際化推進方針を策定し、小学校で異文化理解講座を開いている」と述べた。
また、松本有利子議員の提案する地域コミュニティーの活性化についても言及された。「サークル活動の支援を強化すべき」との意見が出た。教育部長の髙橋清氏は、地域の生涯学習の場を整備し、参加しやすい形での情報提供を行う計画だと話した。
さらに、伊藤真一議員はマイナンバーカードの普及に関し、情報流出の懸念を指摘した。「国のシステムで問題が生じている」とし、その進め方に疑問を呈した。市側は、市民の個人情報を守るため、セキュリティ対策を講じると強調した。
地域通貨の導入については、土屋茂巳部長が「地域経済の活性化やコミュニティの形成に寄与する」とし、他市の事例を調査する方針を述べた。生理用品の公共トイレへの設置については、引き続き市民団体と連携し実施していくとした。
印西市では、様々な施策が提案され、地域の課題解決に向けた議論が活発に行われている。市民との連携を深めることで、より良い地域づくりを目指していく意向が明らかになった。