令和元年第4回印西市議会定例会が12月20日に開催され、様々な議案が審議された。特に稼働中の議案の中でも、印西市空家条例の制定は重要なトピックとして取り上げられた。可決されたこの条例は、391件の空き家を適切に管理し、特に緊急性のある空き家への対応がうたわれている。なぜなら、空き家は田中翔子氏が指摘するように、台風などの自然災害の影響で危険性が増しているためだ。この条例の施行により、特定空き家の管理を規定し、住民への影響を軽減することを目指している。また、公共下水道の使用料徴収業務の委託についても議論があり、経済的な効率化が期待される。特に稲葉健財務部長は、「2,000万円程度のコスト削減が見込まれる」と強調した。
加えて、議案第6号として審議された国民健康保険税条例の改正では、基礎課税額の限度が58万円から61万5,000円に引き上げられる。この改正により、市民負担の増加が懸念される。実際、賛成と反対の意見が交わされたが、特に伊藤真一議員は、「市民の負担が増え、納税意欲に影響を与える」と反対の立場を明らかにした。
さらに、印西市立クリオネクラブの指定管理者の指定についても審議され、社会福祉法人マーブル福祉会が選ばれた。松尾榮子委員長は、「長年の経験を生かし、適切な運営が期待される」と述べたが、議員からは人員配置の質疑が多く寄せられた。特に、講演会やイベントの実施体制を強化するため、十分な人員体制が求められる。今回の定例会は、印西市の課題解決に向けた重要な議論の場であり、今後の施策に対する期待が高まる回となった。