令和５年第１回印西市議会定例会が開会され、様々な議題が討議された。
市長の板倉正直氏は、施政方針演説を行い、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策に取り組む姿勢を示した。
市民福祉の向上と経済状況について言及し、財政運営の課題、具体的には普通交付税の不交付の継続や超高齢化社会における支出の増加に注意を促した。
令和５年度の予算は715億8,823万円で、前年対比7.2%の増加と報告された。これには市民サービス向上に資する施策が含まれている。特に、健康福祉関連や子どもたちの教育環境を整備するための予算が大きく取り上げられている。
「政策１」では、誰もが安心して健康で明るく暮らせるまちの実現を目指し、ワクチン接種や防災対策の推進を掲げた。市内各地での防犯対策強化や高齢者就労支援体制の構築も挙げられている。
「政策２」では、子どもたちの健やかな成長を支援するための学校施設の増築や医療費助成事業が進められる。これにより教育環境の充実を図る考えだ。
さらに、「政策３」では地理的優位性を利用した活力あふれるまちづくりが強調されており、地域ブランド推進や地産地消の取り組みが進んでいる。
議会では、印西市男女共同参画推進委員会設置条例の制定やいじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についても審議が行われた。これらの条例は市民参画やいじめ防止の実施にむけた重要な基盤を築くものである。
また、公共施設整備基金やエネルギー対策にも応じた方針が示された。特に物価高騰の影響が懸念される中での予算編成には、地域特性を生かした施策の展開が期待される。
今年度の施策が市民生活の向上に寄与することを願い、各議案の採決が進められる見通しである。今後の議論が重要なカギとなることが確認された。