令和6年第2回印西市議会定例会が6月4日に開催され、市役所本庁舎の配置や学童保育の待機児童数、部活動の地域移行など多岐にわたる議題が取り上げられた。
松本有利子議員は交通政策に関する質問に対し、市長の板倉正直氏が公共交通の課題として人口減少や高齢化、運転手不足を挙げ、「公共交通の整備は今後の重要な課題となる」と強調した。特に、ふれあいバスの運行状況についても質問があり、米井雅俊企画財政部長は「路線の運行改善に向け、運行状況を常に見直していく」と答えた。
さらに、増田葉子議員は高齢者や障害者への在宅サービスの充実を訴え、ボランティア支援の強化や新しい技術を活用した見守りサービスの導入などを提案した。青木恵巳子福祉部長は「高齢者支援に向けた新サービスの検討を行っている」と述べた。
次に、部活動の地域移行に関する議論が交わされた。学業支援の必要性や教員の負担軽減について、小学校などへの地域クラブ設立の意向が示され、教育長の大木弘氏は地域的な活動の重要性を強調した。
また、公民連携による地域活性化策について、野﨑崇正議員は地域DMOの立ち上げを提案し、地域活性化に向けた具体的な施策の推進を求めた。地域の商業施設との連携を強化し、新たな公共施設の整備を図る必要があるとの認識を示した。
最後に、印西市の電力供給問題に関する議論も行われ、伊藤武行環境経済部長が企業向け電力供給の状況を説明。家庭向けの供給維持についても、東京電力パワーグリッドの見解をもとに、計画停電実施可能性が低いとの回答があり、市民の安心につながる情報提供の重要性が再確認された。
以上、印西市議会が直面している様々な課題に対し、市長や各部長が積極的な姿勢で挑み続けることを期待し、今後の進展を見守る必要がある。