令和6年4月26日、印西市の全員協議会が開催され、印旛中央土地区画整理事業についての説明がなされた。
市長の板倉正直氏は、この事業の重要性を強調し、整備完了後の地域活性化について期待を述べた。印旛中央土地区画整理事業は、事業面積が約100.2ヘクタールに及び、松崎工業団地の約2倍の規模で、地域の発展に寄与すると考えられている。また、具体的な進捗状況についても議論が行われた。
都市建設部長の藤崎博一氏は、事業の経緯を説明し、事業の具体化が進んでいることを報告した。令和6年の一般質問において、印旛中央土地区画整理事業の発起人会が提案し、詳細な事業内容が煮詰まりつつあることが確認された。事業の進捗に関しては、発起人会との協議を重ね、技術面での支援を続けていく方針である。
次に、都市整備課長の大野徳強氏が、プロジェクトの具体的な施行区域や事業の経緯を詳細に説明した。特に過去の取り組みや、地域内の土地利用についての改善案が示され、市民への理解を求めた。大野課長は、公共施設の整備と宅地の利用増進を同時に図ることがこの事業の目的であると述べた。
会議では質疑応答も行われ、議員からの具体的な質問が多数寄せられた。副議長の米井重行氏は、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）が倒産した場合のリスクと発起人会の現状について質問し、山口弘達都市建設部参事がそのリスクについても濃厚な意義を持つ不動産会社との連携で安心感があると答えた。
また、新たな事業計画についての議論では、公的支援と民間の協力が必要との意見が多数挙がり、板倉市長が行政と議会の連携の重要性を強調した。実際にこのプロジェクトはリスクを伴うため、透明性を確保しつつ進めていく必要があると言及された。
印旛中央土地区画整理事業に関する説明会は終了し、今後の進捗について地域住民や地権者に対する説明が求められることが明らかにされた。事業の成功には広く市民の協力と理解が不可欠である。