令和元年12月3日、印西市議会において、自然災害対策に関する議論が展開された。ここでは特にハザードマップの見直しと雨水排水の整備についての重要性が強調された。
印西市は、台風15号や19号の影響を受け、特に洪水のリスクとその対策について明確にする必要がある。今後の洪水ハザードマップは、新たに491ミリの降雨を前提として見直されることが決定されており、最新の気象条件を反映したものとなる見込みだ。古川正明総務部長は、「想定し得る最大規模の降雨量を反映したハザードマップを早急に更新していく」と述べ、地域住民の安全を最優先に考慮することを約束した。
八ツ場ダムの整備についても讃えられる場面があり、今後このダムが利根川の洪水、特に印西市域への影響を軽減する役割を担うことが期待されている。河川整備や堤防強化を進める中、効果的な治水対策としてすでに400億円規模の工事が計画され、地域の水害リスクの低減に資するものとみられる。
また、手賀排水機場は老朽化が進んでおり、これを受けた国営総合農地防災事業によって、排水機能を向上させる工事が行われることが確認された。環境経済部長の髙橋政勝氏は、「排水ポンプの機能強化を進め、今後も市民の安心・安全を高めていく」と述べた。
加えて、台風や豪雨の影響により発生している農業や住宅への被害の復旧に向けて、補助金制度が導入され、被災者への支援が行われている。この流れを受け、補助金申請が滞りなく進むよう取り組みが進められている。
一方、地域の声が反映される形で進められている都市計画道路３・４・８木下駅南口線の拡幅事業も重要であり、地域住民の協力が継続的に求められる中で、地域のにぎわいと安全性を向上させることが期待されている。
さらに、イノシシによる農業被害対策や、野生動物の生息エリアに関しても議論され、印西市では捕獲事業が実施されている状況が詳述された。市は引き続き、地域の防災体制と住民の生活を守るための施策を推進していく方針である。