令和4年第1回印西市議会臨時会が、1月14日に開催された。
本会議では、主に新型コロナウイルス感染症関連の施策が議題になった。特に注目されたのは、子育て世帯への臨時特別給付金に関する議案であり、関係者からは多くの質疑が寄せられた。市長の板倉正直氏は、全国的に感染が拡大している現状を踏まえ、全市民に対し基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけた。
今回の補正予算では、子育て世帯への特別給付金の追加分が計上されている。この給付金は、2021年に先行給付として支給された5万円にあたるもので、今後さらに5万円が現金として支給されることが決まった。これに対し、藤江研一議員は給付金の対象世帯数や申請手続きについて具体的に質問。健康子ども部長の酒井和広氏は、新たに児童手当を受ける方々にも適用されると説明した。
また、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金についても確認が行われ、対象となる世帯数は約8,000世帯が見込まれるとともに、予算は約8億円が計上された。福祉部長の富澤実氏は、基準日や支給方法についても具体的に説明した。
議案の採決においては、全議員が原案に賛成する形で可決された。これにより、印西市の子育て支援策がさらに強化されることが期待されている。このような施策の実施により、コロナ禍で影響を受けた市民の生活支援が一層充実することが見込まれている。
議会は今後も市民福祉の向上に向け、必要な施策を講じていく姿勢を示している。