令和3年5月10日、印西市全員協議会が開催された。主要な議題は「印西市学校給食センター整備基本計画の改訂について」である。
会議の冒頭、板橋睦議長は出席者に感謝の意を示し、今回の協議の重要性を強調した。また、大木弘教育長は現在の学校給食の状況を詳述。印西市では、3か所の学校給食センターを運営し、約1万5名の児童生徒に給食を提供しているとした。
教育長によれば、整備基本計画では、結論として児童生徒数の急増を受け、今後の調理能力を見直す必要が生じているという。平成26年に策定された計画では、需要が当初の見積もりを下回ると予測していたが、実際には急激に増えているとのこと。特に、令和9年度にピークに達し、1万2,047人を超える見込みだ。
吉野高明指導課長は改訂計画の具体的内容に言及した。現在の最大調理能力は約1万1,000食だが、令和5年度には必要食数が1万1,054食に達することが想定されている。今後、調理能力を超えた場合、具体的な対応策が求められる。吉野課長は、新たなセンター建設が不可欠であると強調した。
さらなる検討の結果、教育委員会は「新学校給食センターの整備」を提案することにした。新センターの調理能力は3,000食以上を目指し、学校給食の供給体制としても安定を図る。
今後の計画としては、6月に議会に設計予算を計上し、令和7年4月からの運用開始を目指す。会議は質疑応答を経て、終了した。
以上のように、印西市では学校給食の充実を図るための取り組みを進めている。具体策の実行により、今後も増加する児童生徒の給食を安定的に供給していく方針であり、地域住民へのコミュニケーションが期待される。