令和5年12月19日、印西市議会において行われた第4回定例会では、数多くの議案が審議され、重要な政策決定がなされました。
まず、特に注目されたのは「印西市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく条例」の修正案です。この議案において、各委員からはマイナンバーの管理について慎重な意見が寄せられました。特に、「市としてマイナンバーがひもづけされていることに対し、徹底した管理が必要」との指摘がありました。これに対し、総務企画常任委員会の小川利彦委員長は「マイナンバー施行規則で全て管理している」と対応策を示しました。
次に、議案第2号の「印西市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正」で、議員報酬の期末手当が増額されることが決まりました。具体的には、議長が年間5万5,200円、副議長が年間4万6,800円、その他の議員で年間4万4,000円の増額が承認されています。これに対して、議員の中から「過去の報酬引き上げがどのように市民に還元されているかを議論する必要があります」との意見も上がりました。
また、印西市環境審議会に関する条例改正や、令和5年度の補正予算案も可決されました。不正の防止とともに、能力のある職員の確保を議決したことが示され、次年度への期待が寄せられています。同時に、児童生徒のパソコン取得に関する議案では、安心・安全な学習環境を確保するため、資金が確保されたことが述べられ、子どもたちの未来へ向けた取り組みが進められる見込みです。
請願が採択された「義務教育費国庫負担制度の堅持」及び「2024年度教育予算拡充に関する意見書」では、教育の質を確保し、地方財政への影響を考慮する姿勢が強調されました。これに対し、議員からは「国への要望が強調され、地方の教育環境向上につながる期待がある」との発言もありました。各議案の審議を通じて、印西市の教育や市民生活に対する姿勢の強化がはっきりと示されました。今後の議会運営に影響を与えることが期待され、継続的なコミュニケーションが求められています。
本定例会は、市民から寄せられたニーズに対する政策実行の場でもあり、多様な議論が交わされた結果となりました。市政の今後の発展に向けて、地域全体が協力し合い進むことが重要であるとの認識を改めて確認する場ともなりました。このように、本定例会は印西市の未来に向けた第一歩を踏み出す意義深い会議であったと言えるでしょう。