令和元年第2回印西市議会定例会が6月7日、開会された。
この会議では、会期が21日間に決定し、諸般の報告や行政報告が行われた。その中でも特に、板倉市長の発表した内容に議員たちの注目が集まった。市長は、印西市立本埜小学校の統合や新設の教育機関、また最近の災害対策について詳細に報告した。
市長は、印西市立本埜小学校の閉校式の様子を例に挙げ、地域の教育環境の変化について説明した。さらに、日本医科大学看護専門学校の入学式に出席したことも紹介し、教育体系の充実を強調した。これに対して、議員たちからはさらなる教育支援の必要性が指摘された。
続いて、議案の提案が行われた。板倉市長は、特別職の報酬改正や印西市税条例の改正、介護保険の制度に係る議案をまとめて提案した。特に、介護保険対象者の拡大についての必要性が議論の中心となった。
議案第1号から第6号では、投票管理者等の報酬額改定や、地方税の非課税対象者の拡大が提案され、特に軽自動車税のグリーン化特例についての規定が新たに整備されることが確認された。議員はこの新たな取り決めに対して、従来の施策との関連を強調しつつ、慎重な審議を求めた。
その後、予算補正に関する議案も説明され、印西市全体の財政状況が報告された。一般会計と介護保険特別会計の補正予算は、それぞれ1億5,384万9,000円及び8万8,000円の追加が提案され、特に医療サービスの質向上に寄与することが期待されている。
市の財政運営については、議員からもさまざまな意見が出された。特に、低所得者への介護保険料軽減の強化が求められる一方で、持続可能性を見据えた財政運営が求められる声もあった。市長は、「一貫した方針のもとで予算編成を行うことが重要」と述べ、積極的な姿勢を見せた。
会議の最後には、人権擁護委員の候補者の推薦に関する諮問がなされ、議員たちからの質疑応答が続いた。この中で、候補者の地域別、性別の割合が報告され、今後の人権意識の向上を目指す取り組みが引き続き求められていることが示された。
印西市議会は、印西市の未来に向けての様々な施策について議論し、今後の動向に注目が集まる形で散会した。