令和5年第1回印西市議会の定例会が開催され、市長や教育長など様々な部長が出席しました。
本会議では、会議録署名議員の指名や諸般の報告の後、各会派から一般質問が行われました。
特に教育関係の議論が多く、教育部では、印西市立原小学校の施設不足や大規模校問題について、様々な施策が提案されました。教育部長の土屋茂巳氏は、原小学校について、令和7年度に向けた増築計画と通学区域の見直しも検討していると述べました。しかし、通学区域の弾力的運用について、高花小学校との連携を進める一方、いには野小までスクールバスを運行することにも期待されていました。
また、学校給食事業についても、多くの質問が寄せられ、物価高騰の影響で給食の提供に縛りがかかっている現状への理解が求められました。さらに、印西市の農業施策についても意見交換が行われ、特に新型コロナウイルスの影響による農家支援策や、農業収入の低下などが取り上げられました。
認知症対策に関する質疑では、南部地域包括支援センターの地域支援体制の強化が議論され、地域包括支援センターを増設する考えは現時点で無いとの回答がありました。また、地域住民への認知症ケアパスの周知徹底を図ることも強調されました。
一方、公共施設整備基本計画についても触れられ、市民ニーズに基づいた施設の整備が急務であることに議員たちの関心が集まりました。特に、印旛日本医大駅圏において、公共性の高い施設の設置について期待が寄せられており、多くの意見が参加者から挙がりました。
会議では新型コロナウイルスに対する対策も話し合われ、5類に引き下げられることに伴う影響に注目が集まっています。市民生活が変わる中、適切な周知と体制の整備が求められました。議会は、印西市での発生状況や対策を市民への情報提供の強化に繋げる必要があることが確認されました。最終的に、議員たちは各テーマについて意見交換をし、引き続き市民のニーズに応える施策への努力を強調しました。
総じて、印西市における教育や福祉、経済施策の進捗が議論され、市政運営に対する熱心な姿勢が表れました。今後も市民の声を反映させつつ、持続可能かつ円滑な運営を進めていく必要があります。