令和5年1月19日、印西市議会が臨時会を開催し、重要なテーマが議論されました。
議題は、令和4年度印西市一般会計補正予算に関するもので、出産・子育て応援交付金の創設が掲げられています。この新たな支援策は、市内の妊婦や子育て家庭を対象にしたもので、安全で快適な子育て環境の提供を目的としています。
市長の板倉正直氏は、印西市の人口が11万人に達したことを報告し、この数値に至るまでの道のりを振り返りつつ、地域に即した子育て支援の重要性を強調しました。「全世代の市民が住みやすい町づくり」のビジョン下で、新たな出産支援政策が進められることを表明しています。
議案第1号では、出産・子育て支援策が具体的に紹介され、特に注目されるのが伴走型相談支援の導入です。岡本一弘健康子ども部長は、「この支援が妊娠届出から出産まで徹底したサポートを提供し、地域に密着した支援を目指す」と述べています。
補正予算は歳入歳出ともに約1億5,350万円を追加し、出産・子育て応援交付金として具体的な金額配分が示されました。経済的支援として、この給付金は妊娠届出を行った人や出産後すぐの世帯の支援に使われる予定です。地域医療機関との連携も検討され、支給対象者が適切に支援を受けられる体制を整える意図が伺えます。
藤江研一議員は議案についての質疑応答を行い、包括支援センターの人員体制や支給対象者の明確化に関心を寄せました。これに対し、岡本部長は過去のデータに基づく見込みの提示と共に、対象者への通知方法についても明らかにしました。必要とされる支援が遅滞なく行われることを確約しました。
さらに、議案採決も滞りなく進行し、原案は賛成全員により可決されました。今後、これらの行政施策が地域住民にどのような効果をもたらすかが注目されます。