令和5年第1回印西市議会定例会が行われ、福祉施策や高齢者医療、教育問題などの重要な議題が議論された。先に開催された会議で、市が目指す各施策についての意見や要望も寄せられた。
特に高齢者福祉施設での虐待防止対策に関する議論が目立った。印西市福祉部長の富澤 実氏によると、令和4年度には高齢者福祉施設における虐待事案の申出はなく、障害者福祉施設では2件の通報があったことが報告された。この中で暴力を伴う虐待が発生したのは1件と、麻痺した地域貢献と早期発見の重要性が再確認された。
また、印西市は高齢者を見守るネットワーク構築に努めており、地域における見守りや相談活動を強化するための施策が求められている。市長の板倉正直氏は、「現在のネットワークの機能強化に向け、必要な対応を行っている」と語った。自治体としては、地域の能力を結集した積極的な施策が必要であると認識されている。
次いで、Uターン促進策の必要性について多くの意見が上がった。多くの子育て世代が市外に移住している現実がある中で、市は若者が帰ってこられるきっかけを作る必要がある。
また、孤独死の問題も深刻で、避難行動要支援者名簿を活用した見守り活動や、訪問者による支援が必要なことが指摘された。市は介護や地域貢献に関する施策の強化に応じ、今後もこれらの活動を積極的に推進する方針を確認した。
市としては、高齢者を支えながら持続的な街づくりを進める意義を再度確認し、今後の報告会でその進捗を活かしていくことが期待されている。これにより、地域における高齢者の孤立化を防ぎ、高齢社会への対応策が講じられることは市民にとっても重要な投資となる。
一方、高齢者施設における職員の負担軽減を図るためには、民生・児童委員協力員制度の導入が有効とされ、議員からもその必要性が求められた。市でもこの制度について検討を進めているとのことだが、具体的な進展がどのようになるか注目が集まっている。
最後に、印西市は地域猫活動の推進や見守りネットワークの強化にも取り組んでおり、継続的な支援を行うことは今後の社会環境、特に高齢者や子供に対して大事な施策であるとされている。