令和4年印西市全員協議会が1月14日に開催され、重要な議題が審議された。
今回の議題は、印西市の防災対策を強化するための重要な内容が含まれている。
特に「印西市国土強靱化地域計画（案）」と「印西市地域防災計画の改訂（案）」が焦点となった。
総務部長の岩﨑博司氏が印西市国土強靱化地域計画策定の趣旨について説明し、
「大規模自然災害から市民の生命、財産を守り、迅速な復旧が可能な市を作る」と強調した。
また、計画の見直しの必要性についても言及。
説明の中で、計画の実効性を確保するため、アクションプラン編を定期的に見直すことが重要であると述べた。
続いて、印西市地域防災計画の改訂について、再度岩﨑氏が情報を提供した。
この計画は、最近の大規模な自然災害を考慮し、
新型コロナウイルス感染症も反映されるとのことで、様々な課題が盛り込まれている。
市民の避難方法や支援物資の配布方針について具体的な点が確認され、地域ごとの対応についても注意が必要とされた。
質疑では、議員からの質問に対し、両プランの実効性に関する懸念や具体的な施策についての意見が出た。
藤代武雄議員は「計画を地域ごとに如何に実現するかが重要」と指摘し、
地域特性を認識した施策が求められると訴えた。
この要望に対し、岩﨑氏は関係各課が連携して取り組む旨回答した。
また、松尾榮子議員は在宅避難の支援方針について疑問を呈し、
具体的な支援体制の確立を求めた。これに対して防災課長の平川幸弘氏が、避難者名簿を活用し、
在宅避難者への支援物資の提供を行う方向性を示した。
さらに、予算審査常任委員会の委員選任が行われ、
新たに10名の議員が任命されたことが報告された。