令和5年第1回印西市議会定例会が2月16日に開催され、今後の市の重要課題について議論が交わされました。特に新型コロナウイルス対策や防災安全対策が中心テーマとして取り上げられています。
本会議では、議長の中澤俊介氏が議事日程を報告し、一般質問が始まりました。公明党の藤江研一議員は、市内の新型コロナ感染者数や死亡者数について質問し、「千葉県における感染者数、死亡者の減少傾向について、引き続き対策が必要」と述べました。
市長の板倉正直氏は、感染防止対策の強化や医療体制の維持に全力を尽くす方針を示しました。特に、感染防止策として自宅療養者への支援計画を発表し、迅速な医療支援の体制づくりにも言及しました。
また、藤江議員は、印西市における防災対策の強化を求め、「台風や大雨に対する総合防災訓練を実施し、市民の安全を確保することが必要」と訴えています。市長は、防災・減災に際し、地域ベースの支援体制を強化し、緊急時の対応力を高めると応じました。
経済に関する質問も相次ぎ、藤江議員は物価高騰による市民生活への影響について言及しました。「物価高騰対策として、臨時特別給付金の実施状況を確認したい」と発言し、印西市の経済支援策の拡充にも期待が寄せられています。市長は市民の生活安定のために必要な経済支援を続けるとし、具体的な施策を検討中であると答弁しました。
デジタル化の促進については、公明党の質問を受けて、マイナンバーカードの普及促進やデジタル化による市民サービスの向上に努めていると説明。特に、スマートフォンの使い方講座を通じて人々のデジタルスキル向上を図る方針を示しました。
加えて、グリーン化の推進に関して、環境経済部長の岩井大治氏が「太陽光発電パネル設置の推進や森林資源の保全に関する計画を進める」と発言。持続可能な市づくりに向けた取り組みが進められています。
市民の教育支援に関する意見も多く、藤江議員は「子育てや教育に対する支援を充実させることが求められる」とし、特に待機児童問題や子育て支援の必要性を訴えました。市長は、教育環境の整備や質の向上を図っていくと約束しました。
最後に、健康寿命の延伸や高齢社会の実現に向けた施策も強調され、「フレイル予防、介護予防に向けた新たなプログラムを検討している」と市長が述べました。今後も議会を通じて市民の声を反映させ、より良い地域づくりを目指す姿勢が強調されました。