令和2年第4回印西市議会定例会では、オンライン資格確認や認知症対策、行政手続の認め印全廃等、多岐にわたる市民の要望に基づく質問が行われた。
市民からの質問では、オンライン資格確認の導入について多くの関心が寄せられた。具体的には、医療機関や薬局における手続きがどう変わるのか、加入者にとっての利便性がどう影響するのかなどが問われた。市の担当者は、マイナンバーカードを用いることで患者の最新の保険資格が自動で取り込まれ、事務処理が効率化されると説明した。
また、認知症対策にも多くの関心が寄せられた。市内の認知症患者数は約2,100人と推測され、地域包括支援センターを通じての相談が重要だと述べた。特に若年性認知症については、40歳以上60歳未満の要介護認定者の中に初老期における認知症と診断された方が7名いると報告された。
さらに、認知症事故救済制度に関しても質問があり、他市の取り組みを参考にしつつ、印西市でも安心して暮らせる環境を整えていく必要性が強調された。市は地域の見守りやサポートを進める一方で、他自治体の本格的な対策についても調査していく姿勢を示した。
最後に、宅配ボックスやドライブレコーダーの設置費用補助に関しても市民から要望があり、特にドライブレコーダーに関しては交通安全対策の一環として補助制度の導入を前向きに検討すべきだという意見が市議から増えてきた。市長はここのところらの動向を注視しながら、現行の補助事業を進め、効果的な対策を講じていくと答えた。
こうした議論を通じて、市民のニーズに応える柔軟な施策の展開が求められていることが浮き彫りとなった。今後も市は市民の声を反映させた形で、さまざまな問題に対処していく方針を示した。